1984-06-20 第101回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（中村守孝君） 原子力船の研究開発につきましては、従来から原子力という面からのアプローチといたしましては科学技術庁が所掌し、船舶という観点からは運輸省が所掌し、船舶研究所等においても原子力船関係の研究開発もしてきておるわけでございますので、そこで原子力船の研究開発につきましては、従来から科学技術庁と運輸省で共同していろいろなプロジェクトの管理もしてきておるところでございます。
○政府委員（中村守孝君） 原子力船の研究開発につきましては、従来から原子力という面からのアプローチといたしましては科学技術庁が所掌し、船舶という観点からは運輸省が所掌し、船舶研究所等においても原子力船関係の研究開発もしてきておるわけでございますので、そこで原子力船の研究開発につきましては、従来から科学技術庁と運輸省で共同していろいろなプロジェクトの管理もしてきておるところでございます。
先ほどの角田参考人のお話では、研究費のアンバランスの問題ですね、「むつ」の係船料が一年間で二十一億で、船舶研究所のほかの研究費がそれよりも非常に少ないと。そういう点は、私は今後の研究費の配分の問題等についてはこれは話し合いもし、また研究者の皆さんに本当にファイトのわくような配分の方法はあると思うんですけれども、それ以外に非常に大きな障害はあるのかどうか。
予算の決まらぬものをどうして研究費の中にお入れになるのか納得ができませんので、これは改めてまた御質問させていただきますけれども、五十四年度の十四件ある共同研究費につきまして、船舶研究所がお使いになったのが四千三百万、相手方がお使いになったのが四千二百万ということでございますが、相手方というのはどういうふうになっているのか、これは後で報告書を出していただきたい、このように思います。
こういう場合に橋と浮体とのつなぎ方をどうすればいいかというふうにきわめて技術的な点になりますと、これは船舶研究所にもあるいは港湾研究所にもその能力がございません。したがって、そういう点につきましては、造船工業会のかねてからの研究の成果というものを率直に使わしていただくという形をとったわけでございますので、その点何とぞ御理解をいただければと、こういうふうに思います。
つきましては、そういうことをやる職員でございますが、もちろんいままでりっぱな方々がおやりになっておることには間違いないと思うのでございますが、この報告書にも指摘されておりますように、あそこが悪かったのではなかろうか、ここが弱体だったのではなかろうかというその含まれておるところを察しまして、私の方としましては、三菱とか石播、原子力研究所それから船舶研究所等の協力を得まして改修計画を進めておる次第でございます
それからその事前の準備にあたりましての討議に際しましては、運輸省の船舶研究所から専門家の方にも御出席いただいて検討いたしております。 あと準備をしていったもの等につきましては事業団のほうから説明させていただきます。
現在は現地に調査に参りました原子力研究所の宮坂先生並びに船研の——船舶研究所の方々の御協力を得まして、前回現地で取得してまいりましたなまのデータを原因が解明できるように放射線の、何と申しましょうか、単純にはかった数字でなくて、それの方向性とか、ある程度のエネルギー分布等について解析いたしまして、その結果をもとに検討委員会で議論をしようということにいたしておりまして、現在、そのデータ解析をまとめ中でございます
○説明員（手塚良成君） ただいまの御質問の内容になりますと、きわめて一般的な公害、特に船舶のそういった腐食の問題ということにもなりますので、私どものほうでも、公害研究所なり、あるいは船舶研究所なり、そういう運輸省管下の各機関と一様に連携を持ちまして、そういうものを調査し、あるいは研究をしていくというような立場で現在取り組んでおります。
たとえば強度計算の精度の向上につきましては、昨年、四十四年度から直ちに機構をつくりまして、大体二年半で有限要素法を適用した強度計算の開発をいたすような手当ても講じておりますし、一方、船舶研究所におきましては、実船計測あるいは模型試験、そういうものの準備あるいは実施も進んでおります。
一方、波浪外力と船体との相関関係等もさらに詳細に詰めるべき点もございますので、実船実験あるいは船舶研究所におきます水槽における模型試験等を続けまして、これらの点を究明いたしたいと思います。
一方、模型船によって来年度に行ないます実験につきましては、運輸省の船舶研究所によって主として行なうように、ただいま予算要求の事務手続を進めておるところでございます。
そういうことで、この実施機関は、われわれの船舶研究所及び民間団体の造船研究協会、そういうところから専門家を寄せましていま調査をしているということでございまして、実際問題としては総力をあげてやっているという段階でございます。
それから、現在船舶研究所に交通安全部、公害部がございますが、これに、今回のことにかんがみまして、事故解析部を設置して、自動車関係が現在二十名でございますが、これを倍ぐらいにして、事故の解析、公害等の問題、それから安全というものに対処いたしたい。それから、地方におきましては、各局に事故調査等を専門的に担当する調査官を設置したい。
いま運輸省は、そういう検査する方、型式指定の申請があったときに、それを調べる方は十人ぐらいしかないとか、あるいはそれは船舶研究所に属しておって独立しておらぬとか、いろいろなことをいわれておりますけれども、運輸省ももっと力を入れて、安全対策のためにはほんとうに力を入れているんだという実を示してほしいと思う。こういうことがあるということは、運輸省の自動車局長御存じですか。
船舶研究所の自動車関係の職員は、現在約二十名でございます。これを倍増いたしますとともに、先ほど申し上げました事故解析部というものを新設をして、自動車の事故、それから公害問題というものも非常に問題になっておりますから、それらに対処する組織として独立をいたしたいというふうに考えております。
それを達成するためには、役所側におきましてもみずから検査する設備、あるいは人員の確保をし、さらにこれから増強してまいらなければならないと思いますし、また安全の研究体制といたしまして、現在は船舶研究所の中に、自動車に関係する交通安全部、交通公害部があるわけでございますが、何とかこれを独立させまして、この両部のほかに、事故が起きたときの事故原因を科学的に追究して、その原因を確かめるような事故解析部というようなものを
それからもう一つの問題につきまして、ただいま樋口参考人のほうから言われました技術的な研究上の問題でございますけれども、私の理解しておりますところでは、この種の構造上の欠陥の技術開発については、運輸省の中のたしか船舶研究所の中の一部でやっておると思います。
○稻村（佐）委員 その問題はあとに——大体いまあなたが言っているように、これだけ自動車が騒いでいるときに、船舶研究所があって自動車の研究所がないというのだから、船舶の中に含まれているというんだから、これは話にならぬ。これは前後しておっても話が進みませんので、一応おおまかに運輸省の姿勢というものについて、それからあとにその問題に私もちょっと触れてみたいと考えております。
ついでに申し上げますと、そういった意味の安全とかあるいは公害防止の技術研究は、今日望まれるわけでございますものですから、現在、船舶研究所の中にあります自動車の安全とかあるいは公害防止、この両部門を独立させまして、自動車安全公害防止研究所、こういうものを新たにつくるべく、来年度の予算で請求中でございます。
ただ、現在の船舶研究所が、予算人員からいきましても、それほどのスケールをまだ持っておりませんので、ある程度重点的な研究を施行せざるを得ない形になっております。四十二年度から特に重点を置いて特別に考えてやっておりますのは、今後の自動車の問題として、衝突その他によって起こるところの安全の問題でございます。現在では、四十二年度予算でその関係の研究設備を整えまして、基礎的な研究に入っております。
たとえば運輸省の中の船舶研究所であるとか、警察庁の科学警察研究所であるとか、いろいろの研究機関がございますが、こういう機関が二十数項目にわたって現在のところはおのおのばらばらに研究を進めているわけであります。これを業界側から見た場合には、統合してもらって一本でやってもらったほうがいいか、あるいはいままでのような状態のままでよろしいかどうか、この点についての業界の希望をお聞かせいただきたい。
五番目が科学的研究の推進、船舶研究所におきまして、液化メタン運搬船の安全及び事故対策等の研究をいたすことにいたしております。 以上が海上の安全対策の予算でございます。 それから、その次が航空交通安全関係の予算でございまして、総額で百三十八億七千九百万円、十八億六千百万円の増、約一四％の増でございます。